安全衛生推進者養成講習（目的と対象）

当協会（職業訓練法人東京都調理職業訓練協会）は、厚生労働省労働基準局長が定める「安全衛生推進者」を養成する講習の登録機関です。安全衛生推進者養成講習は、『厚生労働省労働基準局長が定める講習』に該当しますので、当協会の講習を受講されますと、受講者に「講習修了証」が発行され、該当事業所にて「安全衛生推進者」として選任することができます。
どなたでも受講できますので、奮ってご参加ください。

平成26年3月28日に、厚生労働省より、「安全衛生法施行令第2条３号に掲げる業種における、安全推進者の配置等に係るガイドラインの策定について」という文書が出されています。
１年間に発生する休業４日以上の労働災害約１２万件のうち、その３分の１を上回る約５万件が３号業種（※）と言われる第３次産業において発生しております。これは、製造業や建設業といった危険又は有害な業務が多い業種を上回っている状況です。当協会では、このガイドラインに基づき、重点業種である、小売業や社会福祉施設、飲食店などを対象に、安全衛生推推進者の養成機関として取り組むものとしました。

安全衛生法施行令（昭和４７年政令第３１８号。以下令という）第２条第３号に掲げる業種（※下記の対象の事業場を参照）に属する事業場において、安全の担当者（以下「安全推進者」という）を配置することにより、当該事業場の安全管理体制を充実し、これらの事業場における労働災害防止活動の実効を高め、労働災害の減少に資することを目的とします。

令第２条第３号に掲げる業種の事業場にあって、１０人以上の労働者を使用するものを対象としています。
なお、第１２次労働災害防止計画において労働災害削減の数値目標を掲げた「重点業種」である以下の業種の事業場については、特に重点的にガイドラインに基づく安全推進者の配置に取り組むものといたします。

令第2条第3号に掲げる業種

卸売・小売業（各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業を除く）、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業

労働安全衛生法により、常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場では、業種により「安全衛生推進者」または「衛生推進者」を選任しなければなりません。